２４９．手形・小切手法は、『１３０年間に渡る、「ぼくががんばってつくった法律証券（）」が、如何に現実に敗れ去っていったかの記録』である・日本に商法は必要ない（１）

表題の如し。

まず、手形小切手を活かす方法は、幾らでもある。というか、あった。

これが重要である。

小切手は、アメリカみたいに、期日までにデポジットしておき、期日になったら換金できるようにすればいい。振出日から１０日ではなく。

手形は、完全に電子化した上で（重要、メタい話になってしまうが、法律（原因債権（意味不明）など）の意味不明事項が絡んでこないようにするため）、期日を振出日から１０～３０年にすればいい。振出日から１年でなく。
勿論、期日前に必要であれば、相談の元にロールオーバーも可能であるようにする。

さらに、手形の受け取り拒否が、受け取り側の都合で如何様にもできるようにすればいい。

何故、振出日きっかりから、Ｑ１０日、Ｂ１年なのか。

何故、小切手Ｑに関しては、最初から、「現金の代替」＝当座預金に十分に金が無いと駄目という点にこだわり続けたのか。

何故、一番重要と思われる、受け取り拒否に対する事項が何もないのか。

何故、その、非現実的なポイントに対し、意味不明な条文判例解釈を集積させるのか。たのか。

何故、最初もしくは途中に「原因関係」の理屈を見て、誰も何も何かがおかしいと思わなかったのか。手形を渡した。なのに債務がうけとれない。この場合、訴える時に必要なのは、原因関係（意味不明、原因となった（債務／義務／責任）と債権（手形（笑））の関係、credit-debt relation, CDR）の証明でなく手形を渡したときの領収書だろう。ＢＱに記載すべきは従って、「ＢＱ出したらちゃんと領収書受け取ってね、裁判で必要だよ」である。そうしたら人的抗弁（意味不明）も物的抗弁（意味不明）も一切必要ないどころか、有害である。

バカが。

鬼いさんには理解不能である。

まず、最初の点として、日本には頭を使える人間が数えるほどしかいない。
上の事は、ちょっと頭が回れば誰でも気付くはずである。が、誰も言わない。

そして、矢張り最大の欠点は、民主主義（笑）には融通が利かないという点である。

この点を是正しようとしたら、国会で手形小切手法という法律を改正する必要がある。

その為には、議会議員全員が、当該事項に対し、常時（重要）まともな認識を有している必要がある。

これは日本ではほぼ不可能である。

結果、「手形は貧乏な会社のペイ手段」「大企業は手形を振らない」で終了してしまった。受け取り拒否可能+期限長期化可能とするだけで、手形は金銭にひっ迫する企業の「ペイ繰り延べ手段（笑　意味不明）」から、大企業が振り出す物になる筈である。

「繰り延べ手段だから、２回不渡りで党さんね」って、完全に頭がイカレている。

　まず、繰り延べなくていい上、小切手も入金指定日くらい作れ、馬鹿。

　使える制度になっていないのに、そこに付箋をペシペシペシペシとつけ、きっっったねえ掲示板を作成して、どうする。

結果として、BQ法は、新しい制度を作る際の障害物としてのみ存在している。

年間４－５０００万枚、数百兆円が繰り延べられ、金を出し渋る罪務省と相まって、倒産ゲーム（笑）を繰り広げている（笑）。世界第ウン位の経済大国と言いながら、実態は（他がだらしない+過去のレガシー）だけの、滑稽な国家である。

日本は、手形小切手の流通量という観点で敗北し続けているのである。

とんでもないバカでもすぐに小切手を発行し換金できるアメリカと、相当な勉強をしないと理解できない事項を大量に制作し、やっている事は結局支払いの先送りと金銭の手間暇を大量に書けた持ち運びであり何の意味もない日本。結果は離明である。

そして恐ろしい事に、この問題は、商法全体にそのまま残されている。

断言するが、日本に商法（総則+会社+BQ）は必要ない。

不動産ＲＥを民法の特別法ＳＲで規定Ｒしている以上、ＲＥのように登記を主体とし、民法の特別法の任意規定程度にとどめておくべきである。

　付箋だらけの汚らしい掲示板、誰も理解できないゴミは、そのままゴミ箱に直行が一番妥当である。

　これの原因となっている法学部は一旦全部解体し、学者は全員解雇すべきである。責任者だから、当然だよね！

　BQを見ていると、どのようにして日本の法律がダメになっていったかの萌芽とその過程を見る事が出来る。

　端的に結論を言うと、障害物としてのいい加減極まる法律が、障害物としてのいい加減極まる人罪とベストマッチしているからである。

　ほぼ唯一の良かった点は、「悪意又は重過失」というこの単語。これも輸入だったりして。これだけはいい物であったため、色々な所で応用されそのまま使われている。