安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ

4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。

本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。

出典:自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相 4月13日 NHK

正直、これまでに何度も驚かされてきたが、この発言には今までにも増して驚いた。

特にこの「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という部分である。

労働相談、生活相談の現場にいても、いま時点で全く世界で一番支援が手厚く、補償が充実している実感はないからだ。

読者の方も世界で一番支援が手厚い国に住んでいることを実感しているだろうか。

また政府や厚生労働省から抗議が入るから補足しておくが、彼らが何もしていないというわけではない。

しかし、世界一ではないのではないか。

厚生労働省の推奨する雇用調整助成金など各種制度は、今後も適用範囲を拡大させて利用促進することに賛成であるし、緊急経済対策が今後も功を奏していけば良いと思う。

企業に対して200万円、個人事業主に対して100万円という規模の支給も控えているから、対象を過度に制限せずに大胆に実施してほしい。

ただ、4月14日の現時点で安倍首相が「世界一」だと誇れるような状況であれば、これほどの解雇や倒産はなぜ起こっているのだろうか。

なぜ生活困窮者や明日の生活に不安を抱える労働者がこれほど現場に多いのだろうか。

相談支援現場は相談者が殺到しており、その生活が逼迫（ひっぱく）しているということは何度も伝えてきた。

本当に休業補償をしている国は世界に例がなく、世界一の支援なのだろうか

実際のところ、まず休業補償を行っている国は世界に例がある。それもいくつもある。

そしてすでに実施もされている国さえある。「早期に」「迅速に」という掛け声の国はなかなか政策が実行されない。

以下、NHKの記事がわかりやすくまとまっているので、参照いただきたい。強調部分は太字にしてある。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。

スピード重視 業種も絞らず ドイツ

ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。

特に重視したのは、スピードです。

毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。

先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。

また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。

ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。

コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。

並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。

峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。

納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。

その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。

ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。

峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。

雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス

一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。

イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。

仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。

日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。

現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています。

出典:新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金 4月14日 NHK

ドイツでもイギリスでも休業補償はある。休業に対して補償を行っている国は世界に例がある。

少しだけファクトチェックをしてみても、安倍首相の発言はウソだということがわかる。

ウソだというと、言い過ぎではないか、と反論があるので、広辞苑からウソとは何かをあえて記載しておく。

大事だから、繰り返すが、嘘（ウソ）とは「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）である。

安倍首相の発言は明らかにウソである。

またアメリカでは昨日から現金支給も始まっている。スピード感がある。

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

出典:米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策 4月14日 NHK

補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。

日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。

世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。

「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。

総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。

ましてや、何よりも緊急経済対策による現金給付は、まだ誰一人、現実に支給されている人がいない。

支給は5月中旬以降という報道もあるが、4月末に各種支払いが生じる人々も大勢いることを考えれば、また悩みや苦しみは尽きないものだろう。

安倍首相の緊急時のウソはとても困る

安倍首相が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という認識では困ってしまう。

世界一の対策をしたら、もう対策をすることは無くなってしまうのではないか。

現状を肯定して満足して、周囲に喧伝してしまったら、事後策を取らなくてもよいことにならないだろうか。

現時点で世界一だというのだから。

この発言を受けた市民も「これが世界一なら仕方がない」と諦めの気持ちも生じてくるはずだ。

世界一で世界で一番頑張ってくれてこれなら仕方がないことだ、と。

残念ながら、前述したように、相談支援現場は休業補償が充実しているとも、支援が世界一だとも思っていない。

私も素人ではないので、各研究者や欧米各国の実践家らと議論しながら、日本の現状を見ている。

そのような考察と現場実践の両面において、世界各国との客観的な比較のなかで述べている。

だから、本当に安倍首相がこのような認識であれば、私の責任において認識を質さなければならない。

このままでは日本社会はより悪化してしまうという強い想いも有している。

おそらく、日本を愛する多くの市民も同じ気持ちではないだろうか。

安倍首相には世界の事例も参照し、まだ世界一だなどと傲慢にならず、謙虚で着実に対策を実行してほしい。