254.Covid-19及び多種風邪ウイルスの国内伝搬経路の仮説
国内伝搬経路の仮説
感染一般日本人→入国
→全国→※風邪対策→消滅(○)
害人→入国
→全国
→大多数→消滅??(◎)
→逝袋、死・大久保、夜児嵌、巨大外国人居住地(Transient Virus deposit)
→死宿、夜児嵌の死夜営業業種の宿主(宿主など)に感染
(☆Virus deposit)
→遷延化
→機会感染(ロングパス→クラスター、冬→拡散)
※:つまり、風邪対策が全て。3密を避け、風邪をひいたらしっかり治るまで休み、知ってる限りの風邪に対していい事を実行。3密・4諦・5行。
○:マンガ喫茶や機会接触などでVirus depositにパスが繋がる可能性もある。母数が巨大であれば、いつかは繋がる。
◎:現在、死宿ホスト界隈だけでしか発見されていないが、外国人集団居住地をしっかりと確認すれば、軽症者の形でCovid-19(他風邪ウイルス)が承継されているのが発見される可能性がある。
☆:Virus deposit=ウイルスの溜まり場。他の冬季流行型風邪ウイルスも、夏はここで越夏している。
巨大なVirus depositのある地域(上中下露など。)→Virus sea(ウイルスの海)化し、不可触地域となる。下手したら半永久的にロックダウンと解除を繰り返すが、何時までもウイルスが減らない。国外からやって来たウイルスも直ぐにそこに引っかかり増殖する。
Transient Virus deposit = ウイルスが遅い速度で蔓延と消失を繰り返す。
(def)越夏しない。
中国人街、朝鮮人街、外国人街など
→より正確な表現:1ATVD:Primary Annual Transient Virus Deposit
(一次性一年生一過性ウイルス稽留地)
Virus deposit = ウイルスの溜まり場。他の冬季流行型風邪ウイルスも、夏は
(def)ここで越夏している。
取り除かれない限り、ウイルスが消失しない。
ホスト界隈、夜の町界隈など
→より正確な表現:2PAVD:Secondary Perennial Amplifying Virus Deposit
(二次性多年生増幅性ウイルス稽留地)
Healthcare Virus deposit = HVD、医療ウイルス稽留地。
定義不要。医学的というより社会的なもの。
世界各国で見られる。コロナ病院。病院内で風邪ウイルスの蔓延を防ぐのは非常に難しく、というか無理なので、例えばメキシコでは「病院がコロナを拡散している」と言われ、医療従事者が街中で襲撃されている。それは意図的にせよそうでないにせよ、HVDになっているから。まあ、テストキットにCovid-19が仕込まれている可能性も高いが。
日本は初期にこれの形成を阻止した。
厚労省は入れる気満々だったけどね。
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公益事項は書かないと言っていたが仕方がなっしんぐ。
参考
オーストラリア、メルボルンの、ウイルス発生源Virus depositに対する対処
強制強力全体ロックダウンHeavy-handed total lockdown
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2020.7.22追記
現況としては、外から飛んできたウイルスが、拡散しながら消失しながら、ある所で新宿に繋がり、容易に2PAVD(二次性通年性増幅性ウイルス稽留地)と化し、そこで増殖を始めた。そして2020.7.20より重傷者も上昇が確認され、第3波(新宿)が起きた状態。
(参考
第0波(2019以前)公式に存在しないwave 所謂「頑固な風邪」が数年前から存在した事はSNS等でも多数報告されている→多分、以前もウイルスが漏れていた(か、撒かれていた)可能性あり
第1波(2020.1-2、武漢)武漢脱出中国人によるwave
第1.5波(2020.2、DP)DP脱出船客によるwave(消失)
第2波(2020.3.8、欧米)欧米脱出(日本人+害人)によるwave
第3波(2020.7.20、死宿)死宿逝袋の水商売、特に宿主(ホスト)によるwave )
追記(2020.12.17)
第4波(2020.11.1、中韓台湾ベトナム)それまでに空港検疫陽性だった国の入国制限緩和によるwave
新宿が2PAVDの死宿となったのは、基本構成員が、幼児並の風邪対策が一切できない為である。
この後は、「以前と同期間の外出自粛要請」をしようが、幾らでも最後は陽性者が死宿から湧いて来る。
という事で、責任を持って「死宿」ついでに「逝袋」を封鎖すべき。
これ以外の一切の余計な事は、無意味かつ有害。
責任を取れない人間が多すぎるのであれば、区長・知事・死宿宿主(ホスト)の新年会に参加している警視総監などを全員退職させ、自衛隊で封鎖しなくてはならない。
253.大過上六
2020 夏至 のエントリーの続き。
因みに後半→沢風大過上六.(簡)
また洪水です。注意。中凶のダム辺りが決壊しても何もおかしくない。
bertrandsushibarrussell.hatenablog.com
まあ、怒らなかったら起こらなかったでいいだろう。
上六。過渉滅頂。凶无咎。
○上六。過ぎて渉(わた)りて頂(いただき)を滅(めっ)す。凶。咎(とが)なし。
大過の極点で、危険を冒(おか)して大川を渉る。頭のてっぺんまで水中に没する。大過の時を救済することはできないが、その志を咎めることはできない。
象曰、過渉之凶、不可咎也。
○過ぎて渉るの凶は、咎(とが)む可(べ)からざるなり。
危険を冒して大川を渉り、頭のてっぺんまで水中に没する。
大過の時を救済しようとする上六の志を、どうして咎められようか。
(占)自分の力を過信し、危険を冒して身体を失う時。幸せを求めても得ることはできない。逆に人災を招きかねない。それゆえ、災難を免れるためには、従容として、正しいことを実直に守り、進んで事をなさないことである。それしか、対処法はない。
○生きる気力を失って、気持ちが萎えていくことを、抑えられないままに、強がって、何かを成し遂げようとすれば、心身ともに苦しむことになる。過ぎたるは及ばずに劣れり、何事も盛んに過ぎるのは凶運を招く原因となる。
○自分が好きなこと、好きなものに騙され、誘惑されて、禍の中に陥るという意味がある。自ら身を水の中に投じて禍を招いたのであるから、周りの人を咎めてはならない。
○大洪水に立ち向かってはならない。強引に立ち向かおうとすれば、「頂(いただき)を滅(めっ)す」ること必然である。
○危険に陥る時である。己には才能がないので、危険を回避することはできない。
○何をやっても自滅する心配がある。
(占例)或る県の役人がわたしの友人の手紙を携えてやって来て、次のように言った。
「ある事業に着手して、今や自分が率先して、あれこれ策を講じているのであるが、その事業の成否を占ってほしい」と。
そこで、占筮したところ、大過の上爻を得たのである。
易斷は次のような判断であった。
大過は、巽の大きな木の上に、沢の水が漲(みなぎ)っているという形の卦である。この形から想像できるのは、箱根にある湖の底に大きな木の森がある光景である。これは、山が崩れて川の流れを遮(さえぎ)り、山の上にあった森林の上に湖がある光景である。
だから、事業の成否を占ってこの卦が出たら、事業に失敗することがある。今、貴方が取り組んでいるのは、公人として多くの人々に利益をもたらす大事業であるが、自分の力を過信して、大きな事を実現しようとしてはならない。
残念ながら、貴方が取り組んでいる事業を成功させることは、難しいであろう。なぜなら、水泳の技術が拙い人が、大きな川を渡ろうとして溺死してしまうようなものだからである。
だから、爻辞に「過ぎて渉(わた)りて頂(いただき)を滅(めっ)す。凶」と言うのである。
だが、貴方が取り組んでいる事業は公益を図るものゆえ、その志は評価されるべきである。それゆえ、「咎(とが)なし」と言う。
今の段階で事業は成功しないと予測して、その事業から撤退し、ご先祖様から頂いた資産を失うことなく、時を待つべきである。
なぜなら、大きな川を渡るためには、時を待って、しっかりした船と航海図を事前に用意してからにすべきである。
以上のように解説したが、ある県の役人は、この易占を信用しないで、事業を進めたために、遂に失敗したという。
わたしは、この話を伝え聞いて、その人を憐れむ気持ちを抑えることができなかった。
bertrandsushibarrussell.hatenablog.com
252.夏至なので易→風山漸九三が出捲る(2020)
因みに後半→沢風大過上六.(簡)
また洪水です。注意。中凶のダム辺りが決壊しても何もおかしくない。
ちなみに本筮だと乾為天4,5変→山天大畜(本)。(笑)
まっっったく違う。やる人間によっても違う。ま、こんなもん。
ただしたまにアフラマズダが本当の事を教えてくれる。
強引に解釈して、基本、2020後半は、三峡ダム破裂の話題で占められる。
日本はずっといい事が続く。あと多少熱い。いや、日本以外全滅とか、何も嬉しくないが。
多分天天→山天で何かを教えてくれているんだろうが、後で思いついたら再訂正。
本当に毎度毎度、鈍くて申し訳ございません。
テーマ:高島嘉右衛門 高島易斷 現代語訳
251.日本に商法は必要ない(2)当然のように最初にある最大の問題点
bertrandsushibarrussell.hatenablog.com
商法の超絶問題点がこれ
「公開会社Ompには取締役会BoDを置く必要がある」
↑
因みに、「取締役会BoDは3人(以上)の取締役dirが必要」。
そして、商法には、随所に「趣旨」なるものが付いている。
しかし、それらはどうも趣旨でも何でもないので、ほぼすべて無視している。
因みに、英語でShush!は「静かに!」ちう意味である。全く正しい。
これのせいで、株を一般人が売買可能になった途端、BoDが必要になり、そこには取締役dirが3人必要になる。それどころか、監査役audが必要になり、役員が急に大所帯になる。具体的には、今まで通り一人で何かを決めようとすると、5人程度の何もしないピーチクパーチク言うだけの輩が、「ワンマン社長!ワンマン社長!」とtweetする。
勿論、その逆の書籍も多々ある。
巷には、「ワンマン社長が会社を潰した」類の書籍が溢れていた。過去には。
いまないのは、無くなったのか、それとも書籍化する必要すらないからか?
まず、これがいい制度なのかどうか、公開会社+非公開会社すべてに対し、アンケートを取るような初歩の初歩から始めるべきである。
ちなみに、ケロッグ、コカ・コーラ、アマゾン、他他他、アメリカの会社は、日本では皆合同会社LLCである。株式会社ですらない。
つまり端的に言って、日本ではアマゾンもケロッグもコカ・コーラもワンマン社長が支配している。
これはどういう事だろうか
私は、代表取締役社長以外の(取締役+監査役)=役員は、害悪そのものだと考える。
取り敢えず、会社を作ろうという方々は、1年間先延ばしにしていいから、商法を勉強し、合同会社LLCから入る事をお勧めする。
追記
自分だったら米式mp3(監査等委員会設置会社)にする可能性が7:3位。
再追記
兎に角、法律しか知らない監査役の存在が意味が分からない。会計だけでいい。
250.日本型雇用(笑)の普遍的かつ最大の問題点
一旦入社さえしてしまえば後は徹底的に周囲に嫌がらせしているだけでいい
249.手形・小切手法は、『130年間に渡る、「ぼくががんばってつくった法律証券()」が、如何に現実に敗れ去っていったかの記録』である・日本に商法は必要ない(1)
表題の如し。
まず、手形小切手を活かす方法は、幾らでもある。というか、あった。
これが重要である。
小切手は、アメリカみたいに、期日までにデポジットしておき、期日になったら換金できるようにすればいい。振出日から10日ではなく。
手形は、完全に電子化した上で(重要、メタい話になってしまうが、法律(原因債権(意味不明)など)の意味不明事項が絡んでこないようにするため)、期日を振出日から10~30年にすればいい。振出日から1年でなく。
勿論、期日前に必要であれば、相談の元にロールオーバーも可能であるようにする。
さらに、手形の受け取り拒否が、受け取り側の都合で如何様にもできるようにすればいい。
何故、振出日きっかりから、Q10日、B1年なのか。
何故、小切手Qに関しては、最初から、「現金の代替」=当座預金に十分に金が無いと駄目という点にこだわり続けたのか。
何故、一番重要と思われる、受け取り拒否に対する事項が何もないのか。
何故、その、非現実的なポイントに対し、意味不明な条文判例解釈を集積させるのか。たのか。
何故、最初もしくは途中に「原因関係」の理屈を見て、誰も何も何かがおかしいと思わなかったのか。手形を渡した。なのに債務がうけとれない。この場合、訴える時に必要なのは、原因関係(意味不明、原因となった(債務/義務/責任)と債権(手形(笑))の関係、credit-debt relation, CDR)の証明でなく手形を渡したときの領収書だろう。BQに記載すべきは従って、「BQ出したらちゃんと領収書受け取ってね、裁判で必要だよ」である。そうしたら人的抗弁(意味不明)も物的抗弁(意味不明)も一切必要ないどころか、有害である。
バカが。
鬼いさんには理解不能である。
まず、最初の点として、日本には頭を使える人間が数えるほどしかいない。
上の事は、ちょっと頭が回れば誰でも気付くはずである。が、誰も言わない。
そして、矢張り最大の欠点は、民主主義(笑)には融通が利かないという点である。
この点を是正しようとしたら、国会で手形小切手法という法律を改正する必要がある。
その為には、議会議員全員が、当該事項に対し、常時(重要)まともな認識を有している必要がある。
これは日本ではほぼ不可能である。
結果、「手形は貧乏な会社のペイ手段」「大企業は手形を振らない」で終了してしまった。受け取り拒否可能+期限長期化可能とするだけで、手形は金銭にひっ迫する企業の「ペイ繰り延べ手段(笑 意味不明)」から、大企業が振り出す物になる筈である。
「繰り延べ手段だから、2回不渡りで党さんね」って、完全に頭がイカレている。
まず、繰り延べなくていい上、小切手も入金指定日くらい作れ、馬鹿。
使える制度になっていないのに、そこに付箋をペシペシペシペシとつけ、きっっったねえ掲示板を作成して、どうする。
結果として、BQ法は、新しい制度を作る際の障害物としてのみ存在している。
年間4-5000万枚、数百兆円が繰り延べられ、金を出し渋る罪務省と相まって、倒産ゲーム(笑)を繰り広げている(笑)。世界第ウン位の経済大国と言いながら、実態は(他がだらしない+過去のレガシー)だけの、滑稽な国家である。
日本は、手形小切手の流通量という観点で敗北し続けているのである。
とんでもないバカでもすぐに小切手を発行し換金できるアメリカと、相当な勉強をしないと理解できない事項を大量に制作し、やっている事は結局支払いの先送りと金銭の手間暇を大量に書けた持ち運びであり何の意味もない日本。結果は離明である。
そして恐ろしい事に、この問題は、商法全体にそのまま残されている。
断言するが、日本に商法(総則+会社+BQ)は必要ない。
不動産REを民法の特別法SRで規定Rしている以上、REのように登記を主体とし、民法の特別法の任意規定程度にとどめておくべきである。
付箋だらけの汚らしい掲示板、誰も理解できないゴミは、そのままゴミ箱に直行が一番妥当である。
これの原因となっている法学部は一旦全部解体し、学者は全員解雇すべきである。責任者だから、当然だよね!
BQを見ていると、どのようにして日本の法律がダメになっていったかの萌芽とその過程を見る事が出来る。
端的に結論を言うと、障害物としてのいい加減極まる法律が、障害物としてのいい加減極まる人罪とベストマッチしているからである。
ほぼ唯一の良かった点は、「悪意又は重過失」というこの単語。これも輸入だったりして。これだけはいい物であったため、色々な所で応用されそのまま使われている。
247.令和だし令和してみた(29)
零和29
農作物を緊急事態の作付にしましょう。
はい。
要するに、たくさん植えましょう。国外から足りなくなるのが予想される物(小麦など)については、先回りして清算しましょう。国外で不足分が予想される物(そんな事が可能かどうか、疑わしいが)は可能なら生産しましょう。
4月中旬だが、ギリギリ間に合うか。
246.令和だし令和してみた(28)
零和28
1京円の政府紙幣を発行しましょう。
流通している手形・小切手の支払期間を、政府命令で伸長しましょう。
追記2020.4.17
これを機に、旧来の紙手形は、全て先に、電子に移行しましょう。
はい。
現在のコロナへの対応は私が示した通りでいいが、兎に角、経済対策は最悪、ゴミである。
反社・水商売に30万円の義援金をやってどうするのか。全く意味不明。
4.15訂正:何度も「試案」が出されるが、取り敢えず、反社への30万を固め、それに条件を付せんでペシペシペシペシ付けている。兎に角、まともな人間にだけは絶対に配りたくないという事だけは分かった。死刑で。
倒産件数・破産件数・個人破産件数が多すぎて処理できなくなりそうになっている。
いい加減にしろ。馬鹿。
下は当然。聞きかじりだが。(笑)
政府支払いの手形は、今支払って吉。
手形法54条
手形の提示が不可抗力Act of Godにより遅れる→期間を延長
追記
→
手形不渡りを猶予、全銀協発表 中小の信用力低下防ぐ
- 2020/4/17 17:00 (2020/4/17 19:28更新)
全国銀行協会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業に対し、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。通常、約束した期日までに資金を用意できない「不渡り」を出すと企業の信用力は著しく低下する。異例の対応で中小企業が一段と苦境に陥るのを防ぎ、再建時の足かせにならないようにする。
全国での手形の取引額は2019年に約184兆円あった。手形の電子化や振り込みによる支払いの拡大で減少傾向にある。それでも支払いを数カ月先に延ばせる手形は、手元資金が乏しい中小企業にとって重要な決済手段となっている。
企業が資金不足に陥り、支払期日までに手形を決済できない不渡りを起こすと、銀行の間で情報が共有される。半年以内に再び不渡りを起こすと、銀行はその企業との取引を停止する。この結果、企業は手形を振り出すことができなくなり、事実上の倒産に追い込まれる事例が多い。
今回の特別措置では、企業が約束通りに銀行口座に資金を用意できなかった際に、銀行が決済を仲介する手形交換所に対して新型コロナの影響で取引が滞っている旨を報告する。交換所は銀行間で情報共有する不渡り処分を出さないようにする。
全銀協は今回の特別措置を始めるにあたり、各地の手形交換所を運営する地方の銀行協会に通達を出した。
不渡りの猶予では企業側が手続きをする必要はない。ただし、今回の措置はあくまで「不渡り」処分を猶予するもので、手形を渡した先である相手企業への支払い義務は残る。売掛債権を回収できれなければ相手企業の資金繰りが悪化するため、不渡り猶予の措置とあわせて相手企業への資金繰り支援も欠かせない。
同様の特別措置は1995年の阪神大震災と11年の東日本大震災の際に発動した。東日本大震災では東北3県を中心に発生から半年間で22億円超の不渡り処分が猶予された。全国で経済活動が制約を受けている今回は、より幅広い企業に適用される公算が大きい。金融庁と日銀は16日、全銀協に対して特別措置を要請していた。
追記2020.4.17
手形のような証券は、法律になじまない(意味不明、気色悪い)。
全部電子化しましょう。
安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ
4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。
本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)と定義して、チェックをしていくこととする。
正直、これまでに何度も驚かされてきたが、この発言には今までにも増して驚いた。
特にこの「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という部分である。
労働相談、生活相談の現場にいても、いま時点で全く世界で一番支援が手厚く、補償が充実している実感はないからだ。
読者の方も世界で一番支援が手厚い国に住んでいることを実感しているだろうか。
また政府や厚生労働省から抗議が入るから補足しておくが、彼らが何もしていないというわけではない。
しかし、世界一ではないのではないか。
厚生労働省の推奨する雇用調整助成金など各種制度は、今後も適用範囲を拡大させて利用促進することに賛成であるし、緊急経済対策が今後も功を奏していけば良いと思う。
企業に対して200万円、個人事業主に対して100万円という規模の支給も控えているから、対象を過度に制限せずに大胆に実施してほしい。
ただ、4月14日の現時点で安倍首相が「世界一」だと誇れるような状況であれば、これほどの解雇や倒産はなぜ起こっているのだろうか。
なぜ生活困窮者や明日の生活に不安を抱える労働者がこれほど現場に多いのだろうか。
相談支援現場は相談者が殺到しており、その生活が逼迫(ひっぱく)しているということは何度も伝えてきた。
本当に休業補償をしている国は世界に例がなく、世界一の支援なのだろうか
実際のところ、まず休業補償を行っている国は世界に例がある。それもいくつもある。
そしてすでに実施もされている国さえある。「早期に」「迅速に」という掛け声の国はなかなか政策が実行されない。
以下、NHKの記事がわかりやすくまとまっているので、参照いただきたい。強調部分は太字にしてある。
ドイツでもイギリスでも休業補償はある。休業に対して補償を行っている国は世界に例がある。
少しだけファクトチェックをしてみても、安倍首相の発言はウソだということがわかる。
ウソだというと、言い過ぎではないか、と反論があるので、広辞苑からウソとは何かをあえて記載しておく。
大事だから、繰り返すが、嘘(ウソ)とは「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)である。
安倍首相の発言は明らかにウソである。
またアメリカでは昨日から現金支給も始まっている。スピード感がある。
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円(日本円換算)であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分(現金給付部分)は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
ましてや、何よりも緊急経済対策による現金給付は、まだ誰一人、現実に支給されている人がいない。
支給は5月中旬以降という報道もあるが、4月末に各種支払いが生じる人々も大勢いることを考えれば、また悩みや苦しみは尽きないものだろう。
安倍首相の緊急時のウソはとても困る
安倍首相が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という認識では困ってしまう。
世界一の対策をしたら、もう対策をすることは無くなってしまうのではないか。
現状を肯定して満足して、周囲に喧伝してしまったら、事後策を取らなくてもよいことにならないだろうか。
現時点で世界一だというのだから。
この発言を受けた市民も「これが世界一なら仕方がない」と諦めの気持ちも生じてくるはずだ。
世界一で世界で一番頑張ってくれてこれなら仕方がないことだ、と。
残念ながら、前述したように、相談支援現場は休業補償が充実しているとも、支援が世界一だとも思っていない。
私も素人ではないので、各研究者や欧米各国の実践家らと議論しながら、日本の現状を見ている。
そのような考察と現場実践の両面において、世界各国との客観的な比較のなかで述べている。
だから、本当に安倍首相がこのような認識であれば、私の責任において認識を質さなければならない。
このままでは日本社会はより悪化してしまうという強い想いも有している。
おそらく、日本を愛する多くの市民も同じ気持ちではないだろうか。
安倍首相には世界の事例も参照し、まだ世界一だなどと傲慢にならず、謙虚で着実に対策を実行してほしい。
昼12時までの時点
重症+17(152) 脂肪+7(109) 退院+54(836)
脂肪は4→3→6→4→4→7.
退院50人超は、以前より軽症者を自宅待機させるのが必要と主張していたので、良い傾向。
イタリアの知見より、1-60歳の検査は最早不要。医療リソースの無駄遣い。
風邪対策を徹底。
コロナの経済的被害は、実際の(医療的)被害の1000倍ー10000倍。
現在の所、コロナは日本人の風邪対策により(一部の特定日本人を除く)完全に抑えられているが、経済対策、エネルギーと食料の確保は当然として、コロナによる輸出企業全滅が本格的にヤバい。さらに、約束手形の不渡り2回による連鎖倒産を、何としても防ぐ必要がある。
「不可抗力による、1号不渡りの停止命令」を発するべき。
- 2020年04月16日 11:29
- よろしい。ならば政府紙幣1京円発行だ。
- 2020年04月16日 11:50
- >>10
目指せデフォルト! -
- 1
245.予言通りの再封鎖
追記(重要)
◎今現在、「首都」「自国国境」「自国都市」を封鎖するのがブームである。
所が、各国の「封鎖」は、役に立たない。
どころか、『感染を遷延させる超絶悪手』である。
ちゃんとした対応は、今の日本人が総出でやっている事であるが、それを出来る国が他になんと存在しない(笑)。
(イギリスは「出来ない事を知っているのでそうしている(か、別に目的がある)」)
従って、今後、何度も封鎖→蔓延→封鎖→蔓延を繰り返し、疲弊して行く。
その度に、日本にもコロナの「波」、第3波第4波が押し寄せる。
それか、いつかの時点で、感染を無視しだす。それでも波は押し寄せる。
これが季節を通じ、主役が南半球と北半球で交代し、途中ウイルスが変異するなどして、3年は続く。と予想。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この「追記」は、3月17日時点で書いたこと(その時点での作業仮説)。
この時点で、私は大体結論は出ていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2020.4.15追記
1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/15(水) 13:06:36.66 id:QzzVeauw9(略)
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。
研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。
以下略全文はソース 2020年4月15日 11時49
https://www.asahi.com/articles/ASN4H3SY1N4HUHBI00G.html
- 2020年04月15日 20:53
- こんなん、ハーバードに言われないでも、最初から分かるだろ・・・
1
- 2020年04月15日 20:56
- 2020.4.14
昼12時までの時点
重症+17(152) 脂肪+7(109) 退院+54(836)
脂肪は4→3→6→4→4→7.
退院50人超は、以前より軽症者を自宅待機させるのが必要と主張していたので、良い傾向。
イタリアの知見より、1-60歳の検査は最早不要。医療リソースの無駄遣い。
風邪対策を徹底。
1
おまけ
- 2020年04月15日 19:22
- 業界のものです
アビガンは変異しても対応出来ます
耐性ウイルスが理論的に出来ません
アビガンが開業医レベルで処方されたら
コロナっぽいですね、アビガン飲んで下さいと
院内投与、ゾフルーザと同じ感覚で可能です
同意書は必要です
必ず不安、恐怖から逃れます、アビガンに期待下さい -
- 5
1
- 2020年04月15日 21:02
- オリンピックは、
前年に大量シしている以上、来年も当然、無理。(笑)
あと因みに、このコロナは3年は確実に続くし、
ハバ大の言う事を真に受けると、22年は続く。
1
-
- 2020年04月15日 21:07
- あと因みに、コロナを「完封」してしまった国、
太平洋の島国や小国などは、
将来、自国民を一人も国外に出せなくなる。
風邪のワクチンは存在しない。
日本のコロナへの対応は善神レベル。但し経済対策を除く。
1